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財務情報

2017年12月期の当期業績は、東南アジア諸国向け高額車両のモデルチェンジに伴う車両乗り換えの需要が一服したことにより、当初予定していた販売台数を下回りました。しかしながら営業面・財務面のリストラクチャリングを進め、中国事業からの撤退、子会社の設立、カーリース事業への進出など成長戦略を進めました。

1.営業・財務のリストラクチャリングの推進, 2.復配(1株5円), 3.子会社の設立、カーリース事業の参入

  2016年12月期 2017年12月期 前期比
売上高(百万円) 14,808 13,634 8% 減
営業利益(百万円) 489 325 33% 減
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 388 204 47% 減

2018年(平成30年)12月期の業績見通し

売上高:16,620百万円(+21.9%), 営業利益:577百万円(+77.5%), 親会社株主に帰属する当期純利益:1,160百万円(+468.6%), 配当:5円

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、財務体質の一層の強化を図りながら、当社の経営成績及び財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等の株主還元策を積極的に実施していく所存であります。

当社は2009年12月期期末より無配を継続しておりましたが、将来に向け一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の財務状況等を総合的に検討した結果、株主の皆様へ還元を図るべく、2017年12月期においては9期ぶりの期末配当を行うこととなりました。

今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。

このような経済環境の中、当社は事業の選択と集中を進め中国新車事業の撤退を進めてまいりました。今後はタイ王国を拠点とした中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。